ソニーネットワークに行政指導、NURO光と見守りGPSで書面交付違反

総務省は6月25日、ソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）に対し、同社が提供する光回線サービス「NURO光」などで電気通信事業法が定める書面交付義務に違反したとして、文書による行政指導を行った。

問題が指摘されたのは、マンション向け光回線プランでの契約書面未交付や、見守りGPSサービス「amue link」（アミューリンク）での約5年2カ月にわたる書面交付の仕組み自体の欠如である。

具体的には、「NURO光 for マンション10ギガ」「NURO光10ギガ（マンション）」「NURO光でんわ」の一部契約において、契約書面の交付が適切に実施されていなかった。

総務省は原因として、システム開発・改修時の影響範囲の把握と確認プロセスが不十分だったこと、加えて契約書面の発送状況を定期的に確認する運用体制が確立されていなかったことを指摘している。

amue linkは2020年12月中旬から順次開始され、2025年4月に新規受付を終了したサービスで、総務省によれば契約時に契約者の氏名や住所を把握していなかったため、2021年2月17日から2026年4月21日までの約5年2カ月間、契約書面の交付プロセスが完全に存在しない状態が続いていたという。

総務省はSNCに対し、電気通信事業法第26条の2（書面の交付）の順守徹底と再発防止措置の実施、実施状況の報告を求めた。同社は指導時点で既に修正対応を完了しているとしている。