トランプ氏、政府との和解は「司法の悪用」と地裁が判断

トランプ米大統領が、自らがトップに立つ米政府を相手取って巨額の損害賠償を求めた訴訟で、南部フロリダ州の連邦地裁は13日、トランプ氏が訴訟を取り下げる代わりに自身に有利な条件で政府側と「和解」したのは司法制度の悪用に当たるとの判断を下した。

トランプ氏は1月、自身の納税記録がかつてメディアで報じられたことを巡り、徴税機関の内国歳入庁（IRS）に計100億ドル（約1兆6000億円）の賠償を求める訴訟を提起。5月に訴えを取り下げ、過去に「不当な捜査」を受けた人々を救済する名目で約18億ドルの基金を創設することで和解した。また、自身や親族の過去の納税に関する調査を「永久に禁じる」との条項も盛り込まれた。

地裁は、当事者間にそもそも「対立」がなく、トランプ氏と政府側は「共通かつ一体的な利害関係」にあったと指摘。関係者は今後の法的手続きなどで和解内容に言及できなくなる。

同基金は、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ支持者らへの支払いが目的だとの批判が与野党から噴出し、司法省が6月に創設を断念した。

（藤木祥平） Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録