ベネズエラ大地震、死者3500人超 被害拡大の背景に長年の失政と暫定政権への不満

南米ベネズエラで6月24日に起きた連続大地震は、発生から2週間が経過した。ロイター通信によると、死者は6日時点で3535人、負傷者は1万6000人超に上る。被害が深刻化したのは、耐震基準を軽視した建築や老朽化した建物が多数倒壊したためとみられ、弱体化した医療体制や重機不足も被害拡大に拍車をかけた。長年にわたる独裁的な左派政権の失政や腐敗が背景にあり、現在のロドリゲス暫定政権の対応にも非難が集まっている。

地震は6月24日午後6時過ぎに発生し、マグニチュード（M）7.2と7.5の地震が相次いで起きた。地震の規模は大きく、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした。

ベネズエラでは左派政権による厳しい情報統制が敷かれているため、被害の全容は依然として不明だ。民間の安否確認サイトには、連絡が取れない人が3万件以上登録されており、実際の死者数はさらに増える可能性がある。

ロイターなどによると、被害がここまで深刻化した背景には、反米左派のチャベス前政権と後継のマドゥロ政権が中央集権化を進め、行政機関の各部門が弱体化していたことがある。耐震基準の整備や建築規制の執行がおろそかにされ、災害対応能力も大きく損なわれていた。

国際社会は支援を表明しているが、ベネズエラの政治的な混乱や暫定政権の非効率な対応が復旧作業を妨げている。被災地では食料や医薬品の不足が深刻化し、住民の不満は高まる一方だ。