三菱商事が川下ビジネスにアクセル､カギは完全子会社化した三菱食品､食品メーカー海外輸出支援の挑戦

三菱商事は、完全子会社化した三菱食品を軸に、食品メーカーの海外輸出支援に本腰を入れ始めた。同社は従来の川下ビジネスからの撤退説を覆し、日本の食品を世界に届ける大きな挑戦に乗り出している。

中核となる三菱食品は、全国の食品メーカー約1万社と取引があり、物流網や販路を活用した輸出支援を強化。同社の強みを生かし、海外のバイヤーと国内メーカーを結びつけるビジネスモデルを構築する。

「当社の強みは、国内の膨大な食品メーカーのネットワークと物流インフラです。これを海外展開に活用することで、日本産食品の輸出拡大に貢献したい」と、三菱食品の担当者は語る。

具体的には、海外の小売りや卸売りとのマッチング、現地の規制や商慣習に対応したサポート、商品の現地化など、輸出に必要な一連のサービスを提供。特にアジア市場を中心に需要が高まる日本産食品の供給網を構築する。

三菱商事はこれまで、エネルギーや資源分野に強みを持ってきたが、今回の取り組みは非資源分野へのシフトを加速させる狙いもある。川下ビジネスへの積極投資で、グループ全体の収益源の多角化を図る戦略だ。