公取委、中東情勢受け石油製品の価格転嫁を緊急調査へ

公正取引委員会は17日、中東情勢の混乱を受けて値上がりしている石油関連製品の価格転嫁に関する緊急調査を開始すると発表した。対象はシンナーや包装資材など、ナフサを原料とする製品を念頭に置いている。

発注企業が受注側との価格協議に応じずに取引価格を据え置く行為は独占禁止法に違反する恐れがある。同委員会はこうした事案が確認された場合、立ち入り調査を実施して事実関係を徹底的に確認する方針だ。

今回の緊急調査は、公正取引委員会が毎年実施している価格転嫁に関する全国調査の中に追加の質問項目として設けられた。全国調査は6月下旬から開始され、約15万事業者を対象に取引先が価格上昇分の転嫁を受け入れたかどうかを尋ねる。

調査結果は年内にも公表される見通しで、石油製品価格の高騰が中小企業の経営に与える影響を把握する狙いがある。公正取引委員会は今後、業界団体を通じた注意喚起なども検討するとみられる。

岩成博夫事務総長は17日の定例記者会見で「まずは現状を把握し、独禁法上の違反に至るまでのところで問題の未然防止を図る」と話した。