出生率1.14％で過去最低更新 出生数67万人に減少、少子化加速

厚生労働省は3日、令和7年の人口動態統計（概数）を発表した。1年間に生まれた日本人のみの子供の数（出生数）は前年比1万4937人減の67万1236人となり過去最少を記録。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は前年から0.01ポイント低下の1.14％となり、3年連続で過去最低を更新した。10年連続の減少・低下で、少子化が一段と進んでいる実態が浮き彫りとなった。

出生数の対前年減少率は2.2％で、5％台で推移した4～6年に比べ緩やかな減少にとどまった。減少幅は縮小したものの、依然として人口置き換え水準を大きく下回る状況が続いている。

都道府県別の出生率で最も低いのは東京都の0.96％で、3年連続で1を割り込んだ。北海道と宮城県が1.0％で続いた。最も出生率が高かったのは沖縄県の1.52％で、宮崎県の1.46％、福井県の1.45％が続いた。東日本で低く、西日本で高い「西高東低」の傾向が顕著に表れている。

婚姻件数は前年に比べ4027組多い48万9119組。平成14年以降は減少傾向となっていたが、2年連続で増加に転じた。ただ、増加要因は明らかになっていない。平均初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.7歳と前年より低下した一方、第1子出生時の母の平均年齢は3年連続で31.0歳となり過去最高が続いている。離婚件数は前年より6836組増加し、17万9068組だった。

死亡数は5年ぶりの減少となる前年比1万5889人減の158万9489人。出生数は第1次ベビーブームの昭和24年の約269万人がピークで、昭和48年に約209万人となった第2次ベビーブーム以降は減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所が令和5年に発表した将来推計（中位推計）では21年と見込んでいた出生数68万人台が6年に訪れ、政府の想定よりも約15年早く少子化が進行している実態が改めて確認された。