住友商事、SNSポイント統合で挑む小売り×データの経済圏構築

住友商事は､データ活用という側面から｢川下ビジネス｣を強化しようとしています。その1つが､傘下のサミットとトモズのポイント統合です。その狙いとメリットについて取材しました。

住友商事は2024年秋をめどに、傘下のスーパーマーケット「サミット」とドラッグストア「トモズ」のポイントプログラムを統合します。これまで別々に運用されていたポイントを共通化し、両店舗での相互利用を可能にするものです。同社はこれにより、約300万の会員基盤を一元管理できると見込んでいます。

統合の狙いは、顧客の購買データを横断的に収集・分析し、個別に最適化されたクーポンや商品提案を実現することです。サミットで購入した食材と、トモズで購入した日用品の組み合わせから、世帯の消費パターンを把握し、グループ全体の販売促進につなげます。

メリットとして、顧客は一つのポイントカードで両店舗でポイントを貯めたり使ったりできる利便性が向上します。また、住友商事は統合データをもとに新たなプライベートブランドの開発や、在庫管理の効率化なども進める方針です。

住友商事は今後、グループ内の他の小売り事業にもポイント統合を広げ、独自のポイント経済圏を構築する構想です。同社は｢川下｣で獲得した顧客データを、食品卸や物流など｢川上｣の事業改善にも活用し、グループ全体の競争力を高める計画です。