国産推進で防衛と経済の好循環へ 新たなサプライチェーン構築を議論

日本の安全保障に欠かせない防衛産業の未来を探るシンポジウム「日本を強くする防衛産業」が5月30日、東京・大手町のサンケイプラザで開催された。GMOインターネットグループ「6」本部長の廣惠次郎氏と衆議院議員の鈴木英敬氏が「新しい戦い方」をテーマに意見を交わし、国産推進や民間技術の活用による防衛と経済の好循環の必要性を訴えた。

廣惠氏はまず、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃について鈴木氏に感想を求めた。

鈴木氏は「AI戦争時代の幕開け」を確実にしたと指摘し、「意思決定時間の短縮といった戦うことにおける意思決定の構造自体を変革した」と述べた。米パランティア・テクノロジーズのAIシステム「ゴッサム」や米アンソロピックの「クロード」が利用され、作戦開始から結果判定まで11分23秒だったと報告。「人類史上初めて、AIが高度な意思決定の根幹を担い軍事作戦を主導した」と評価した。

廣惠氏は「F2T2EA」という射撃の仕組みを解説。Find（発見）→Fix（確定）→Track（追跡）→Target（目標選定）→Engage（交戦）→Assess（評価）の6段階からなり、従来は数日かかっていたサイクルがイラン攻撃では11分23秒で完了したと説明。「AIによって情報源の統合が革命的に進み、戦場の様子を一変させた」と分析した。

鈴木氏は「パランティア社が攻撃対象の選定、燃料や弾薬の必要量を計算し、コストも比較して推奨兵器と計画を示し、攻撃開始から数週間で数千のターゲットを分析した」と述べ、AIの戦術的価値を強調した。

廣惠氏は自衛隊や他国の軍事システムについて、個別最適（第1段階）、全体最適（第2段階）、自動動作（第3段階）、自律動作（第4段階）の4段階で説明。「世界のほとんどの軍隊は第1段階から第2段階、進んだ軍隊でも第3段階だが、イラン攻撃では第4段階に到達した」と語った。

鈴木氏は「意思決定の優越に統合型システムや指揮統制が非常に重要であることが明らかになった」と総括した。

廣惠氏は米軍の「CJADC2（共同統合全領域指揮統制）」システムを紹介。全領域の指揮統制をつなぎ、同盟国とも連携する仕組みで、中核にパランティア社のプラットフォーム「メイブン・スマート・システム」があると説明。「宇宙が非常に重要になる」と述べ、射程1000キロの巡航ミサイルの発射から命中まで1時間以上かかるため、宇宙からの継続監視と最新情報の提供が不可欠だと強調した。

鈴木氏は自民党宇宙開発特別委員会の提言に言及し、「軌道上サービスや衛星防衛は今後の安全保障の重要課題。防衛省の『きらめき』はほぼ丸腰で、他国の衛星防御技術との差が懸念される」と指摘した。

廣惠氏は防衛産業の展望について鈴木氏の考えを尋ねた。

鈴木氏は「近年の最先端技術は非防衛分野で生まれている。防衛分野からのスピンオフではなく、非防衛分野の技術を防衛に転用するスピンオンの発想が重要だ」と述べ、防衛専用だけでなく民間と共有する幅広いサプライチェーンの構築を提案。縦軸に「民間・防衛共用↔防衛専用」、横軸に「国内↔海外」を置き、現在は「国内・防衛専用」の一象限しか対応できていないが、4象限全てに拡大すべきだと説いた。

廣惠氏は軍民両用技術の推進には防衛省と経済産業省の連携が不可欠だと指摘した。

鈴木氏は現行の防衛生産基盤強化法が防衛省所掌で国内装備品に限定されているとし、「防衛省と経産省で全面改正し、4象限に対応できる法律を作るべきだ」と主張。さらに「防衛副大臣と経産副大臣の併任も一案」と述べた。

鈴木氏は調達制度の改善にも触れ、「変化に機敏に対応するアジャイル型調達やスタートアップの新規参入を進めるため、柔軟な会計制度や予算制度が必要だ」と訴えた。

廣惠氏はスタートアップの具体的な取り組み方針を問いただした。

鈴木氏は高市政権の成長戦略17分野に防衛産業が入っていると説明。「自民党の提言で最大のポイントは調達改革とアンカーテナンシー。政府が開発段階から関与し、サービス調達まで行うことでスタートアップを支援する」と述べた。

鈴木氏は「市場拡大と利益率向上が民間の基本。そのチャンスを作るのが政治の役割だ」とし、防衛版ジェトロのような組織を立ち上げ、海外市場や同盟国・同志国と連携した装備移転の司令塔機能の必要性を強調した。

廣惠氏はウクライナ戦争でNATO基準が武器の相互運用性を高めた事例を挙げ、「日本もNATOに準じた基準を設ければ装備移転が容易になる。一方で国産技術の重要性も忘れてはならない。ソブリンクラウド開発を断念した経緯があるが、諦める必要はない」と述べた。

鈴木氏は「国産化は経済安全保障上も『防衛と経済の好循環』の観点からも重要だ。諦めたら進歩は止まる」と賛同した。

廣惠氏は「データの保管や運用を日本の法規制で管理できる国産ソブリンクラウドは夢ではない」と期待を示した。

鈴木氏は「海外の動向に『日本は遅れている』と悲観する方もいるが、非防衛領域で新たな技術を生み出している人材は多い。思考が負のスパイラルに入ると継戦能力や平和と安全を守れない。まず『日本は大丈夫』と思うことが大事だ」と訴えた。

廣惠氏は「日本人に自信を失わせることも認知戦の一部ではないか」と警告した。

鈴木氏は「民間だけでなく政治も行政も発想を転換し、みんなで『日本はいける』という思いで取り組もう」と締めくくった。

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