大阪都構想「区割り」4区案に決定 維新のみの法定協議会で合意、来春住民投票へ

大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、制度設計を担う大阪府市の法定協議会は7日、第5回会合を開き、特別区の境界線を引く「区割り」について、大阪維新の会が提案した4区案とすることで合意した。制度案の柱となる区数と区割りが決まり、今後は3度目の住民投票に向けて、府と特別区の役割分担などの議論を加速させる。

この日の会合に出席したのは維新の議員だけだった。都構想に反対する公明党や自民党系会派は6月の初会合以降、参加を見送っている。

維新は前回会合で、区割り案として4区案のほか、8区案と24区案を提示していた。その後、党内で議論を重ね、6日の党会合で、大阪市内選出議員の支持が66％に達した4区案を採用することを決めた。

4区案は、人口と財政の区間格差が生じにくい。1区当たりの人口は政令市並みの53万～88万人で、スケールメリット（規模の効果）を生かせるとされる。3案のうち、再編に伴うコストを最も抑制できる。

維新の横山英幸代表代行（大阪市長）は6日、記者団に「（1区当たりの）財政規模が大きく、大阪市と同じような事務を担える。副首都にふさわしく、かつ東京都モデルをさらに進化させた特別区になり得る」と述べていた。

4区案は令和2年の前回住民投票で否決された案をベースにしており、各区はそれぞれ新大阪、梅田、難波、天王寺という中核エリアを有する。

今回は地域性を考慮して、現在の港区、住吉区、東成区の区割りを前回案から変更した。港区は前回、西区と別々だったが、今回は同じ特別区に。住吉区は東住吉区、東成区は生野区との結びつきを踏まえ、それぞれ前回別々だったが、今回は同じ特別区とした。

維新は来春の住民投票実施を目指しており、年内にも制度案を取りまとめる方針。