現役世代支援「給付付き控除」2029年度導入合意 消費税減税は先送り

超党派の社会保障国民会議は16日、実務者会議で収入の低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を2029年度に本格導入することで合意した。現役世代の税や社会保険料の負担軽減を柱に据える。また、新制度開始までのつなぎとして政府・与党が有力視する飲食料品の消費税減税は、来週以降も協議を続ける方針を確認し、結論を後回しとした。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会合後、記者団に経緯を説明した。給付付き控除の協議結果について、担当閣僚らで構成する親会議への報告を各党が了承したと明らかにした。その上で、これまで公的な支援が届きにくかった世帯を支える枠組みが実現に近づいたとして「大変意義深い」と語った。

16日に示された取りまとめ案は「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、バラマキとの批判を受けやすい一律給付との違いを強調した。減税となる税額控除相当分をまとめて現金給付に一本化し、個人単位で対象者を決める方針を明記。税や社会保険料が生じる「年収の壁」に配慮し、所得が伸びるほど手取りも増える仕組みとする。

この制度により、これまで十分な支援を受けられなかった低所得世帯にも恩恵が及ぶと期待される。国民会議は現役世代の負担軽減を最優先課題として位置づけており、今回の合意はその第一歩となる。

一方、消費税減税については議論が続いており、政府・与党内で意見の一致を見るには至っていない。実務者会議は来週以降も協議を継続し、結論を急がない方針。給付付き控除の本格導入までの中間措置として、消費税減税が実現するかどうかは不透明だ。