大阪都構想の法定協設置議案、大阪市長が市議会提出の方針　維新市議団と合意形成へ

大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は、維新の看板政策である「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案を、5月15日に開会する市議会定例会の本会議に提出する方針を固めた。関係者への取材で7日、明らかになった。これにより、3度目の住民投票に向けた議論が本格化する。

住民投票を実施するためには、大阪府と大阪市の両議会の議決を得て、法定協議会を設置する必要がある。

大阪府の吉村洋文知事（維新代表）と横山市長は、来年4月の任期満了までに住民投票を実施したい考えだ。しかし、大阪維新の会の市議団は来春の統一地方選で争点化すべきだとして、法定協の設置に慎重な姿勢を示している。現在、市議団は市内各区で市民の意見を聞くタウンミーティングを開催中だ。

横山市長は今年2月から3月の定例会では、市議団との調整が不十分として議案提出を見送っていた。5月定例会では議案提出と並行して、市議団との合意形成に向けた協議を進める見通しだ。

市議会（定数81、欠員1）では維新市議団が過半数の41議席を占めており、採決時には可決される見通し。一方、吉村知事は3月の府議会で法定協設置議案を提出したが、維新府議団は市議会と足並みをそろえるため、継続審査としている。