日産、国内5工場で事務職約1800人対象に早期退職募集へ

経営再建中の日産自動車が、国内5工場で働く事務系職員を対象に早期退職者を募集する方針を固めた。6月23日に開催した定時株主総会では、株主から栃木工場の稼働率が「極めて低い」と危惧する質問も出ていた。

対象となるのは、栃木工場（栃木県上三川町）のほか、2027年度末までに生産終了予定の追浜工場（神奈川県横須賀市）、横浜工場（横浜市）、いわき工場（福島県いわき市）、子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）の計5拠点。産経や日経、毎日などが報じている。

9月にも募集を実施する計画で、本社の生産部門の一部事務職員も対象になる可能性があるが、生産現場の従業員は対象外とみられる。すでに昨年5月に公表した経営再建計画「Re:Nissan」で、世界2万人の人員削減と車両工場再編に取り組んでいる。

日産は25年にも国内で早期退職を実施しており、今年3月末時点の連結従業員数は約12万人。この1年で1万2700人が退職したという。今回の募集人数は明らかになっていないが、一定の年齢以上の条件に当てはまる従業員は約1800人とみられる。

日産は厳しい経営環境の下、国内工場の効率化をさらに進める方針だ。今回の早期退職が再建計画の一環としてどの程度進むか、注目される。