日米韓、北朝鮮の暗号資産窃取でワシントン会合　約930億円被害確認

日米韓3カ国の関係省庁の代表団は25、26両日、北朝鮮の悪意あるサイバー活動への対応を協議する作業部会をワシントンで開いた。米国務省が27日発表した。3カ国は北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）の窃取に懸念を表明。完全な非核化の実現のほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などを支える資金源を絶つ決意を改めて表明した。

民間セクターとの会合も初めて開催し、仮想通貨やサイバーセキュリティー関連の企業が参加した。

国務省によると、3カ国は北朝鮮が約5億7500万ドル（約930億円）の仮想通貨を窃取したという被害の事例を確認。実態解明に向けた取り組みを強化し、脅威に対する認識を欧州や東南アジア、アフリカで高めることで一致した。

北朝鮮による人工知能（AI）の活用で、リスクが高まっているとも指摘。企業を標的とした詐欺の発見や被害の軽減に向けた業界の取り組みを支援することも確認した。

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