沖縄本土復帰54年、9月知事選で問われる意義と世代交代の行方

先の大戦後、27年にわたり米軍統治下に置かれた沖縄の本土復帰から15日で54年となった。9月の沖縄県知事選には本土復帰以降に生まれた候補が出馬を表明しており、識者は「今年は本土復帰の意義を改めて考える年になる」と指摘する。

「本土復帰を経た現在もなお、広大な米軍基地の存在が沖縄県の振興を進める上で大きな障害となっている」。玉城デニー知事（66）が15日に発表したコメントは「過重な基地負担」を強調するものだった。

沖縄では米軍統治下の昭和35年に「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、県民ぐるみの祖国復帰運動が展開された。42年には地元紙の琉球新報社が早期本土復帰の願いを込めて大阪と鹿児島を結ぶ特急列車の愛称を募集。「なは」と命名され運行時には、パレードが行われるほどの祝賀ムードだった。

だが、基地の全面返還が困難と分かると、復帰協は沖縄返還に合意した44年の日米共同声明などに強硬に反対。運動の目的は祖国復帰から基地反対の反戦・反米・反政府へと変容していく。27年4月28日はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した日だが、沖縄にとっては日本から切り離された「屈辱の日」と言われた。

沖縄大非常勤講師の藤原昌樹氏（開発経済学）は「沖縄では（先の大戦で）旧日本軍の組織的な戦闘が終了した『慰霊の日』や『屈辱の日』がクローズアップされ、若者が本土復帰の意義を学ぶ機会が少ない」と話す。

復帰後の半世紀で沖縄の観光業は著しく成長。47年に44万人だった来県観光客数は昨年度、過去最多の1093万人を記録した。ただ藤原氏は「観光で栄えた部分もあるが、コロナ禍など外部要因で左右され沖縄経済は不安を抱えたままだ」と厳しい見方を示す。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設など基地問題を巡る本土と沖縄の溝は深く、一方で足元の地域経済は疲弊し、閉塞（へいそく）感が覆っている。

知事選では、移設反対の玉城氏に、本土復帰後に生まれた移設容認の元那覇市副市長、古謝（こじゃ）玄太氏（42）が挑む。

本土復帰後、保守派と革新派が県政の主導権を激しく争ってきた。藤原氏は「知事選に復帰後に生まれた世代が出馬する意義は大きい。沖縄の世代交代を象徴する選挙になるだろう」と話した。