沖縄県「ワシントン事務所」問題百条委、13日に報告書公表へ　12時間遅れで深夜の採決

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る一連の問題を追及してきた県議会の調査特別委員会（百条委）は7日夜、調査報告書を全会一致で可決した。13日に公表する。

百条委は7日午前10時に開会予定だったが、県政与野党間で報告書の文言調整の協議が長引き、12時間半後の午後10時半に開会し、採決された。

百条委の西銘啓史郎委員長は委員会終了後、記者団に「両論併記になるものは絶対避けたいという私の思いを委員の皆さんに理解いただいた。議論は長時間にわたったが、全会一致で合意を得たことは大きい」と述べた。

ワシントン事務所は2015（平成27）年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立された。

設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかったほか、事務所駐在員の米ビザの取得では県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局へは「県から直接雇用されることはない」と虚偽の書類を提出していたことなどが判明。県が設置した弁護士らによる調査検証委員会は昨年3月、事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」とする最終報告書を公表していた。

百条委は、疑惑や不正が発生し通常の審議では究明が困難な場合などに設置され、一般の委員会より強い権限を持つ。沖縄県議会の百条委は2024（令和6）年に設置。玉城デニー知事や事務所の初代所長ら関係者を証人尋問し、約1年半にわたり事実関係を調査してきた。（大竹直樹）