沖縄県警本部長、抗議活動参加者に極左暴力集団の存在を確認し県議会で答弁

沖縄県警の井澤和生本部長は29日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議する活動参加者の中に「極左暴力集団」が存在することを認めた。この発言は、2年前に起きた事故——抗議活動中に車道へ出た女性を制止した警備員がダンプカーにひかれ死亡した事件——に関連し、自民党会派の島袋大県議の質問に答えたものだ。

井澤氏は極左暴力集団について、「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団だ」と定義。「現在は組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠して社会情勢をとらえ反戦・反基地運動などに取り組んでいる」と説明した。

さらに井澤氏は「引き続き暴力革命の妄想を顕示している」と述べ、こうした集団が「違法行為やテロ、ゲリラ事件を引き起こす可能性がある」との認識を示した。

事故は令和6年6月28日、土砂を運搬するダンプカーが出入りする名護市安和桟橋前の県管理国道で発生。県警は今月5日、制止しようとした警備員を死亡させたとして、重過失致死容疑で抗議者の74歳女性を書類送検した。（大竹直樹）

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