災害時に携帯5社が相互接続「JAPANローミング」開始、発動まで数時間の課題

地震や豪雨などの大規模災害に見舞われるたび、多くの人が「圏外」表示に直面し、家族や知人との連絡が途絶える不安を味わってきた。その深刻な状況を打開するため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、沖縄セルラー電話の携帯大手5社は2024年4月から「JAPANローミング」の提供を始めた。自社の基地局がダウンしても、他社の回線を借りて通話やデータ通信が可能になるという画期的な仕組みだ。

JAPANローミングの核心は、災害時に各社が相互にネットワークを開放し合う点にある。例えばドコモの契約者が被災地でドコモ回線を使えなくなった場合、ソフトバンクやauの基地局に自動で接続され、通常とほぼ変わらない通信を利用できる。これにより、単一キャリアに依存していた従来の脆弱性が大幅に改善される見通しだ。

導入の背景には、近年頻発する大規模災害で通信インフラの冗長性が求められている事情がある。総務省の検討会でも「一社の回線に頼るのではなく、業界全体での協力が不可欠」との声が上がり、2022年から準備が進められてきた。実際、2024年1月の能登半島地震では一部地域で復旧に時間がかかり、このサービスの必要性が再認識された。

しかし、新サービスには明確な弱点も存在する。最大の課題は「発動までに数時間を要する」という点だ。各社は災害発生後に自社の被害状況を確認し、協議してからローミングを開始するため、即座に切り替わるわけではない。専門家は「被災直後のゴールデンタイムに間に合わない可能性がある」と指摘し、迅速な発動基準の整備が急務だと訴える。

さらに、ローミング中の通信品質や料金の扱いも今後の検討課題だ。現時点では発動中も通常料金で利用できるが、混雑時には速度制限がかかる恐れもある。携帯各社は「緊急時でも安定した通信を提供できるよう、運用面での改善を続ける」としている。利用者としては、普段からのアプリや連絡手段の分散も併せて対策を考えておく必要があるだろう。