特捜副部長「熱心な取り調べ」と認識、検察内部の姿勢が露呈

大阪地裁で10日、特別公務員暴行陵虐事件の初公判が開かれ、普段は刑事責任を追及する現役検事が被告として法廷に立った。田渕大輔被告（54）はスーツ姿で証言台に座り、「検察官の職務として取り調べを行い、陵虐の意図はなかった」と淡々と述べた。

指定弁護士側の証拠調べで、罪に問われた取り調べが検察内部でどう受け止められていたかが浮き彫りになった。被告が担当したのは、不動産会社「プレサンスコーポレーション」が絡む学校法人の21億円業務上横領事件だった。

令和元年12月、特捜部は同社元部長ら5人を逮捕。主任検事は取り調べを担当する複数の検事に1本のメールを送った。その内容は《本当に悪い奴の処分をどうするか》。特捜部の最大のターゲットは、首謀者とみていた同社社長（当時）の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝だった。

メールから2日後、山岸氏の関与を否定する元部長に対し、「検察なめんな」などと声を荒らげた取り調べが行われた。特捜部の事件では逮捕後の全取り調べ過程が録音・録画され、上司のほか、地検内部の「総括審査検察官」2人がチェックする体制になっていた。

しかし総括審査検察官は当時、「机をたたくなどの言動は自白の任意性を損なうものではない」との意見を特捜部に提出。指定弁護士側の補充捜査で、当時の特捜部副部長は「度を越えた厳しさはなく、熱心な取り調べをしていると感じた」と述べたことが明らかになった。

指定弁護士の高山巌弁護士は初公判後に会見を開き、「こうした点に検察組織の問題がある。容疑者に対して、どこまでの行為が許されるかを問う裁判だ」と指摘した。

田渕被告に対する付審判を申し立てた山岸氏は初公判を傍聴後、大阪市内で記者会見。「検察内部で誰も取り調べを問題視していなかったことが明らかになり、驚いた。今後も繰り返されるのではないか」と懸念を示した。

山岸氏は特捜部に逮捕・起訴されたが無罪が確定。検察の違法性を問う国家賠償請求訴訟を起こしたが、1審大阪地裁で敗訴し、大阪高裁に控訴している。

代理人弁護士の中村和洋弁護士によると、この日の初公判では、捜査資料や検察内部のメールのやりとりなど、国賠訴訟では国側が明らかにしなかった多数の証拠が調べられた。中村氏は国賠訴訟での証拠請求を検討するとし、「引き続き刑事裁判に注目する」と述べた。