玉木氏、辺野古事故巡る文科省報告書を評価 「平和活動≠基地反対」

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を受け、文部科学省の報告書を「納得できる」と評価した。同省は学習内容が政治的中立に違反すると判断。玉木氏は運航主体の「ヘリ基地反対協議会」を念頭に、「平和運動を笠に着て、すべてが免責されるような独善的な行動がなかったのか。厳しく検証されるべきだ」と語った。

文科省は25日に報告書を公表。玉木氏は「どういう根拠に基づいて今回の措置に至ったのか、多様な目でチェックする観点からも評価したい」と述べた。

辺野古移設をめぐり、玉木氏は「反対の考えは当然尊重されるべき」とした上で、「平和活動イコール基地反対、船に乗ることではない」と強調した。

さらに「反基地運動が平和なのか。憲法を一字一句変えないことが平和なのか。必ずしもそうではない。平和への希求や実現の仕方は多様なアプローチがある」と語った。

その上で「平和を求めるのは命を守りたいからだ」とし、「活動している人も、安全に配慮しながら、多様な意見を聞く機会を確保しながら堂々と信じる活動を行えばいい」と言及。「一定の偏りがあった結果、将来のある尊い高校生の命が失われた事実は教育関係者は重く受け止めるべきだ」と述べた。