米FCC、ABC放送免許の前倒し更新命令 トランプ夫妻の苦情受け

米連邦通信委員会（FCC）は28日、ABCテレビに対し、保有する全テレビ局の放送免許を30日以内に前倒しで更新申請するよう命じた。同局が放送したコメディアンの発言をめぐり、前日にトランプ大統領と妻メラニア氏が「許容範囲をはるかに超えている」と不満を表明していたことが背景にある。FCCは放送業界の規制・監督を所管する独立機関で、今回の命令は異例の措置として注目を集めている。

ABCを所有するウォルト・ディズニー社によると、これらの免許は本来2028～31年に更新予定だった。米紙ニューヨーク・タイムズは「大手テレビネットワークの放送免許で、これほど大規模な見直しが命じられたことはかつてない」と報じ、政権とメディアの緊張関係を浮き彫りにした。業界関係者の間では、免許取り消しには高い法的ハードルがあるとの見方が広がっている。

FCCのカー委員長はトランプ氏との関係が深く、これまでも政権批判番組を念頭に放送免許の見直しを示唆してきた。実際に免許を取り消すには、放送法違反や公益に反する行為の立証が必要で、長期の法廷闘争に発展する可能性も指摘されている。カー氏は昨年、複数のテレビ局に対して番組内容を理由に調査を開始する意向を示していた。

トランプ氏は問題の発言を行ったコメディアンの降板を求め、同氏が妻メラニア氏を「寡婦」と呼んだことを特に問題視した。メラニア氏も自身の声明で「許容できない侮辱だ」と非難。ABCは同コメディアンが出演するトーク番組を一時休止し、番組の将来について協議していると報じられている。

この事態を受け、放送業界では政府による表現の自由への介入を懸念する声が上がっている。一方、トランプ政権支持派からはメディアへの批判は当然だとの意見も出ている。今後の動向次第では、米国の放送免許制度そのものが問い直される可能性もある。