米下院特別委員長、中国民族団結法を「醜い」と批判 「自由から団結」と主張

米下院中国特別委員会のムーレナー委員長は29日、中国で7月1日に施行される「民族の団結」を損なう行為を処罰すると定めた民族団結促進法について、新疆ウイグル自治区などでの少数民族弾圧などを念頭に「中国共産党の残虐性と偏執性が醜く過激化したものだ」と批判した。真の国民的統一は「抑圧からではなく、市民が自由に生きることから生まれる」などと訴えた。

民族団結促進法には、管轄権の域外適用にあたる条文が含まれる。ムーレナー氏は「中国はこの法律を利用して国境の外に住む批判者たちへの嫌がらせや威嚇を継続するつもりだ」と警戒した。

ムーレナー氏はまた、中国は、民族団結促進法を拠り所に「チベット人やウイグル人、その他の信仰を持つ人々、中国が少数民族と分類する人々に対する虐待を正当化しようとするだろう」と訴えた。

米国が250年前に英国から独立し、世界初の民主主義国家となった事実と比較する形で、今の中国共産党は「後退している」とも主張した。

中国の「民族団結進歩促進法」は7月1日に施行されるが、域外適用条項を含むことから、国際社会で懸念の声が上がっている。