経産省、国産フィジカルAIプロジェクト「FRONTia」始動 フアンCEO「ジャパンAI構築を」

経済産業省は7月16日、フィジカルAI向けの国産マルチモーダル基盤モデル構築プロジェクト「FRONTia Project」を開始した。国内44社が共同出資するAI企業Noetraと産業総合研究所（産総研）が中心となり、2030年までに「実世界ネイティブAI」の実現を目標に掲げている。

キックオフイベントでは赤沢経済産業大臣のほか、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、NEDO、産総研、Noetraと出資企業のトップらが登壇。赤沢大臣はフアンCEOへの敬意を示すため“革ジャン”姿で登場し、「ビッグデータ×AIでの我が国最大の勝ち筋は超高齢社会、災害大国であること。そこにビッグデータがある。ピンチのように見えてそこにチャンスがある」と述べた。

赤沢大臣はさらに「世界一の製造業の現場、高齢者のヘルスケア、災害対応、製造現場の人手不足を補う取り組み、福島第一原発の廃炉などの社会課題を、それぞれの現場データや実世界で作用するフィジカルAIを活用して解決することが重要」「技術で勝ってビジネスで負けると過去言われてきた我が国だが、技術で勝ってビジネスでも勝ち切るを目指して、全力を挙げていきたい」と強調した。

フアンCEOは「日本は『ジャパンAI』を構築しなければならない」と、日本が独自のAIモデルを開発する重要性を指摘。日本独自の産業知能を海外に委ねるべきではないと訴えた。

「日本の産業の専門知識はその国の宝です。メイド・イン・ジャパンとは、最高の品質、最高の精度を意味します。タクミ、カイゼン、カンバン、ゲンバ。日本は長年にわたり、産業知識を生活様式に変えてきました。その知識は造船所、工場、道路、病院、ネットワークに生きています、それらを運用している人々は、その知識を失ってはいけません。日本は国家の知性をアウトソースすることはできません。日本はジャパンAIを所有し、改善し、守り、展開しなければなりません。これを可能にする技術がついに登場しました。それがフィジカルAIです。次の産業革命の基盤です。そしてこれは日本で作られるべきです」（フアンCEO）