緊急政令巡り自民・国民民主に温度差、維新は合区解消に反対 衆院憲法審

与野党は21日の衆院憲法審査会で、大規模災害時を想定した緊急事態条項の憲法創設を巡り、改めて議論を交わした。自民党は内閣が法律に代わる「緊急政令」を制定できる規定の必要性を主張したのに対し、国民民主党は慎重論を展開。一方、日本維新の会は自民党が意欲を示す参院選「合区」解消の改憲に後ろ向きな姿勢を表明し、憲法改正に前向きな3党の間にずれが表面化した。

衆院憲法審はこの日、緊急事態条項を憲法に明記した場合の改正条文イメージ案について2回目の討議を実施。中道改革連合の国重徹氏は、イメージ案が論点を可視化したと一定の評価を示しながらも、「それぞれの論点を詰め切るにはさらなる議論が必要だ」と述べた。

自民の新藤義孝氏は、緊急政令には国民の生命や財産を守る意義があるとして「当然備えるべきだ」と主張。「内閣の権限をいたずらに強化するものではない」とも説明した。しかし、国民民主党の玉木雄一郎氏は「緊急政令に議論を広げると論点が拡散する」と指摘し、緊急事態条項のうち国会議員任期延長措置に議論を絞るべきだと強調。その上で、合区解消の議論には肯定的な見解を示した。

合区解消は緊急事態条項創設に慎重な参院側も必要性を認めるテーマで、参政党の和田政宗氏は「衆院憲法審でも議論を行うべきだ」と玉木氏と歩調を合わせた。自民党内にも「多くの野党の理解を得やすい」（中堅）との見方がある。だが、改憲に前向きな全政党の足並みがそろっているわけではない。一院制を掲げる維新の阿部圭史氏は、議論の必要性は認めつつ「優先順位が低い」と強調。維新幹部は「合区解消の改憲には反対だ」と明言する。

高市早苗首相（自民総裁）は4月の党大会で、党是の憲法改正について「時は来た」と訴えた。しかし、改憲政党間の認識の違いが表面化する中、参院自民のベテラン議員は「本当に時が来ているのだろうか」と不安を吐露した。（大島悠亮）