自民・護る会、国旗損壊罪で罰則付き法制化求める声明

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は22日、国旗損壊罪を罰則付きで今国会中に成立させるよう求める声明を発表した。現行法では外国国旗の損壊を罰する「外国国章損壊罪」は存在するが、日本の国旗に対する同様の規定はなく、護る会は「国旗を大切に思う国民の気持ちや国家の尊厳を護る制度が整っていない」と指摘している。声明の全文は以下の通り。

「国旗は国家の象徴であり、それ故に敬意の対象であり、適切に取り扱われることが期待されている。国旗に対するこうした態度は、万国に共通している」

「先進7カ国（G7）各国では、自国旗に対する損壊等を処罰する法整備がされているが、わが国には外国国章損壊罪のみが存在し、自国旗の損壊等に対する刑事罰が整備されていない。この現状は、国旗を大切に思う国民の気持ちや国家の尊厳を護る制度が整っていないと言わざるを得ない。表現の自由に配慮しつつ、一刻も早く罰則付きの法整備を実現する必要がある」

「現在、自民党では『国旗の損壊等に関する制度検討PT』において『日本国国旗損壊罪（仮称）』の法制化に向けた議論が進められている。護る会は、わが国の尊厳と国益を護る観点からも、今国会中の法案成立に向け一致団結して行動する」

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