茨城の上半期企業倒産、直近10年で最多の81件 物価高と金利上昇が中小企業を直撃

帝国データバンク水戸支店がまとめた令和8年上半期（1～6月）の茨城県内企業倒産集計によると、倒産件数は前年同期比11.0％増の81件となり、上半期としては直近10年で最多を記録した。負債総額は同27.9％増の101億2900万円となった。物価高や人手不足、新型コロナウイルス禍への対策として中小企業を支援した「ゼロゼロ融資」の返済負担、金利上昇が企業の経営を圧迫している。

業種別では建設業が28件と全体の3割超を占め、うち半数以上の15件が木造建築や内装工事など住宅関連だった。同支店の国分信一郎氏は「住宅着工数が減少する中、大手ビルダーが受注を確保している。そのしわ寄せが体力の乏しい中小・小規模企業に及び、会社を畳まざるを得ない状況に追い込まれている」と分析する。

前年同期はゼロだった負債10億円以上の大型倒産は2件発生し、守谷市のコンサルタント業・ワイケーホールディングス（負債21億円）や、水戸市の飲食業・プロスパー（同10億3700万円）の特別清算が総額を押し上げた。ただ、負債1億円未満の小規模倒産が59件と全体の約7割を占めている。

また、経営者の病気や死亡による倒産は、前年同期の3件から6件に増え、同支店は、高齢化と後継者不足が深刻さを増しているとみている。同支店の調査では、今年6月の県内景気動向指数（景気DI）は3カ月ぶりに改善して38.8となったものの、0.1ポイントの微増にとどまっており、実態は弱含みだ。

国分氏は今後の見通しについて、金利負担やコスト増を懸念し「中小・小規模企業への影響は非常に大きく、倒産件数は今後も高水準で推移する可能性が高い。為替相場や中東情勢の注視が必要だ」と指摘した。（飯田耕司）