関西鉄道の未来像：保守省力化、防災、観光列車と技術共創の可能性

関西の鉄道事業各社の技術トップが将来展望を語り合ったシンポジウム「Top of the Railways KANSAI」のパネルディスカッション。後半では、安全性向上に伴う保守作業の増大、観光列車などサービス面での展開、防災・環境対策、さらに技術協力や人材確保のあり方をめぐり、各社が課題意識を示した。

人口減少や人手不足が進む中、鉄道事業者同士がどこまで知見や技術を共有し、共創関係を築けるのか。関西鉄道の未来を支える連携の可能性が議論された。モデレーターは、東京大学名誉教授で東京工科大学教授の須田義大氏が務めた。

阪神・原田氏は「鉄道の事故で多いのは踏切での事故とホーム上での転落、接触事故。踏切に関して、当社は高架化、地下化など立体交差化に積極的に取り組んできたので、踏切の除却が進んでいる。ホーム上での事故は、有効な手段はホームドアの整備だが、当社の場合は相互直通運転している関係もあり、いろんな車両長、ドアの数が違うような車両が複数入ってくるため対応が難しい。昇降ロープ式や、軽量化といったような新しい形のホームドアを取り入れていく。バリアフリー料金制度ができたことでコスト面でも環境が整いつつある。ただし、施設設備が増えると保守も増えるジレンマがあり、CBMに近い効果的なメンテナンスが必要だ」と述べた。

近鉄・深井氏は「11月から運行する観光列車『レ・サヴール志摩』は本格的なフレンチのコース料理が特徴で、この料理を高いクオリティで提供するためのインテリア、エクステリアをデザインした。普段、伊勢神宮から先には足を延ばさない観光客が多いが、今回の列車では志摩エリアで食事をしてもらい、そこで初めて降りるというような仕組みにした。首都圏、海外にもプロモーションをかけたい」と説明した。

南海・今中氏は「4月24日から開始した『GRAN天空』は、高野線を走る移動そのものを特別な体験として楽しんでほしいというのがコンセプト。車内での食事の提供は当社ではほぼ100年ぶりの復活。泉州、南河内、和歌山の旬の食材を沿線の人気レストランのシェフに監修してもらった。車内のデザインについて、伝統工芸とか地元の素材、再生材などを使用している」と語った。

京阪・塩山氏は「当社はプレミアムカー（大阪・淀屋橋から京都・出町柳までの京阪特急に連結された有料の座席指定車両）などを導入した経緯があるが、観光だけ、通勤・通学だけに特化できない部分もある。大津線沿線は小中高校が多いのでラッシュ時には相当の輸送力が必要だが、休みに入ると乗客が一気に減る。便数を減らす学休期ダイヤなどもより効率的な運用の1つと考えている」と述べた。

JR西・田淵氏は「ウェザーニュースと共創して、ゲリラ豪雨などの気象情報をキャッチし、早めに運行管理につなげていく仕組みをスタートしたところだ。鉄道事業者向けだけでなく、利用客に早めに運行計画を知らせることで、旅程変更など行動が変わる可能性がある。衛星やドローンを活用し、災害現場の状況把握を迅速に行うことで、駅間の停止を防ぎ、バス、タクシーなどでの振り替え輸送も容易になるだろう」と強調した。

阪急・須原氏は「地域BWAと街中のサイネージを連動することで、災害現場の状況や気象状態を発信し、避難誘導なども可能になるとみている。環境関係では2025年4月から、阪神電鉄と共同でカーボンニュートラルトレインの運行を開始した。また、阪急ソラエル（太陽光パネル設置応援プロジェクト）と阪急エネトス（卒FIT再エネ買取プログラム）を実施している」と報告した。

阪神・原田氏は「再生可能エネルギーに関して、当社は太陽光発電を推進しているが、太陽光の場合は夜間の電力供給ができないという課題がある。このため、ほかの再生エネルギーの活用や蓄電池を設置して昼間の発電分を夜間にも使えるようにしたい」と述べた。

JR西・田淵氏は「世界の鉄道技術をキャッチし、安全基準、技術基準に照らしながら、日本の鉄道技術に組み込んでいく。また、踏切の故障があった際、沿線の住民がスマホで撮って情報を送ってくれるといった社会との共創も目指していきたい。さらに関西の鉄道事業者と一緒に知見、ナレッジを集め、他のインフラ企業にも応用できる技術開発にも挑戦していきたい」と展望を示した。

大阪メトロ・福田氏は「AIの精度向上には各社からの教師データの協力が必要だろう。財産であるしハードルがあるだろうが、協力すべき項目になろう。技術提供について当社の保線部門には、地下鉄特有の急曲線急勾配に対応したレール溶接、探傷などの技術があり、他の保線機械も含めお声がけいただきたい」と述べた。

近鉄・深井氏は「大型機械、レール削正車、検測車などは、直通運転をやっていると共用できる可能性が非常に高い。特に電気分野など、協力会社の人材確保も難しくなってきている。事業者間で共同会社をつくって共同で作業員を雇用する仕組みを提案したい」と提言した。

南海・今中氏は「AI、データ分析などは保守とか運行、輸送計画の高度化にもかなり大きな可能性を持つが、現場で安定して活用できるかはまだクエスチョンがある。事業者だけでなく大学や学術技術パートナーと連携しながら、知見を共有していくことが大事だ」と指摘した。

京阪・塩山氏は「労働集約型の業務の負担をいかに軽減するか、現場の安全リスクをいかに低減するかなど、各社の技術、知見を生かせればと考える。オープンイノベーションを推進したい」と述べた。

阪急・須原氏は「生産性の向上が待ったなしの状態だ。新しい技術を鉄道事業者間で共有していくべきだ」と述べた。

阪神・原田氏は「鉄道全体で人手不足は大きな問題。遠隔操作、遠隔対応などで対応し効率化を図ってきた。駅だけでなく、運輸、運行も含め、さまざまな分野で協力できることがあると思う」と締めくくった。