高市首相、外国人政策の数値目標含む人口戦略策定を約束 神谷氏の指摘に答弁

高市早苗首相は15日の党首討論で、参政党の神谷宗幣代表から外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を策定するよう求められ、「しっかり作っていく」と述べた。

神谷氏は、与党が推進する副首都構想や衆院議員の定数削減について「そんなに国民が強く望んでいるようには感じない」と指摘。その一方で「外国人政策に国民の期待が大きくあると思う」と述べ、政府が6月末に公表した経済・財政運営の指針「骨太の方針」案に、受け入れ外国人の総量規制である「量的マネジメント」に関する記載がなかった点を疑問視した。

神谷氏は「20年前には50万人もいなかった外国人の労働者が、たった20年で5倍の250万人をもう既に超えている。理由は人手不足だというが、日本人だけで失業している人が少なくみても200万人ぐらいはいる。毎年、何十万人も外国人を入れ続ける政府の政策はおかしいという声がたくさん上がっている」と指摘。さらに「人口推計で見ても、このままのペースで外国人を入れていくと、あと80年で日本人と外国人の比率が入れ替わってしまうというデータもある」と語り、自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づき、量的マネジメントを含む数値目標や基本方針を明確にした人口戦略を令和8年度中に策定するよう求めた。

首相は「人口戦略はしっかりと作る。外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表の考えは非常によく分かる」と答えた。外国人政策の司令塔を担う閣僚を初めて設け小野田紀美氏を起用したことを踏まえ、「小野田大臣が一生懸命やってくれている」と述べ、帰化要件の厳格化といった政府の取り組みを説明した。

一方、人口戦略に関し首相は「外国人というのはいろいろな人がいる。永住者や日本人の配偶者、家族、留学生など形態も様々だ。社会保障や教育、治安（の問題）などを整理して、その上でどう規制をするのか、どういう人に共生して滞在してもらうのか、方向性をしっかり示したい。それらをなしに、受け入れ総数の上限を決めるということについて結論を先取りすることはしない」と述べた。その上で「今後、さらに外国人政策について議論を深め、課題解決に邁進したい」と強調した。