アサヒHD、サイバー攻撃から復活へ 26年12月期は売上収益3兆円突破狙う

アサヒグループホールディングス（HD）が8日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比36.7％減の1215億円と大きく落ち込んだ。昨年9月に発生したサイバー攻撃の影響が400億円弱の減益要因になった。26年12月期は新商品の投入や広告、店頭での販売促進などを積極的に行い、反転攻勢に打って出る。売上高にあたる売上収益は創業来初となる3兆円突破を狙う。

アサヒHDは身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」攻撃を受けてシステム障害が発生し、従業員と取引先を含め11万件を超える個人情報の漏洩（ろうえい）が確認された。

データ保護のため、障害発生後にシステムを遮断。ビールや食品の出荷が一時的に止まり、多くの工場で生産も停止した。システムの復旧に約2カ月、商品供給の正常化には半年近くの時間を要した。

商品供給停滞のほか、広告のキャンセルに伴う損失やシステム復旧に伴う人件費など幅広い段階で影響が出た。25年12月期の売上収益は1.5％減の2兆8946億円。通期の決算発表も、例年の2月から5カ月近く遅れた。

8日、東京都内で記者会見した勝木敦志社長は「大変厳しい結果だったが、利益の減少は社員や取引先、お客さまに支えられて最小限にとどめられたのでないか」と述べた。

サイバー攻撃への対応を巡る一連の経営責任を明確化するとして、勝木氏や担当役員3人の計4人が月額報酬の20％を3カ月間、返納する。再発防止策として、外部の専門家も交え新たに設けた情報セキュリティー委員会を中心に取り組みを継続・強化する。勝木氏は「サイバーセキュリティーの改善、強化に努めるのは責務だ」と強調した。

26年12月期の連結決算は売上収益が11.2％増の3兆2200億円、純利益が59.6％増の1940億円と、ともに過去最高を見込む。高級路線商品の追加や値上げ効果、欧州などの市況回復が寄与する見込みだ。

アサヒHDは4月以降にすべての商品の出荷を再開しており、広告や店頭での販促を増やすなど、巻き返しに動いている。サイバー攻撃からの復旧期間中に自粛していた広告費などは26年1～6月期に60億円積み増した。

また、今年10月の酒税改正に伴うビール類の税率一本化を見据え、主力商品の「スーパードライ」を全面刷新。発泡酒や第3のビールから、税率が下がる狭義のビールへの回帰の動きへの対応を強化する。勝木氏は「システム障害からの復旧・復興を着実にして、中長期の企業価値向上も目指す」と意気込みを語った。