不法滞在・就労摘発強化へ　入管がSNS分析を本格化　AI自動巡回システム導入検討

出入国在留管理庁は22日、不法残留・不法就労外国人の摘発強化に向け、ソーシャルメディア上の投稿を収集・分析するサイバーパトロールの強化方針を明らかにした。外国語による不法就労の勧誘や偽造在留カードの取引情報などを把握し、摘発の端緒とする狙い。民間分析ツールや人工知能（AI）の活用も視野に、担当体制の整備を進める。

入管庁によると、不法就労が疑われるSNS上のやり取りをAIなどを活用した自動巡回で発見するシステムの導入を検討。サイバーパトロールで収集した情報を専門的に調査する部署を来年度中に創設することを目指す。

同庁はこれまでもSNS情報を活用していたが、網羅的な調査・分析は行っていなかった。国ごとに利用されるSNSや言語が異なる実態を踏まえ、検索や分析の精度を高めることを狙う。

政府が昨年5月から掲げる「不法滞在者ゼロプラン」の強化・推進策として公表された。他にも電子渡航認証制度「JESTA」の早期導入や、難民認定で迫害などの要件に明らかに該当しない申請の処理迅速化なども挙げられた。

一方、不法就労対策では雇用主への厳正対処を警察に求める。収容を一時的に解かれた退去対象外国人の監視にも注力し、情報提供や通報を受けやすくする方策も検討する。入管庁によると、1月時点の不法残留者は約6万8000人だった。