全東信破産で政府対応へ 木原官房長官「影響緩和を検討」

木原稔官房長官は9日の記者会見で、クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きに入ったことで、資金繰りに窮する恐れがある契約先の中小企業について「影響緩和など、経済産業省をはじめとする関係省庁において対応を検討していく」と述べた。

破産管財人によると、少なくとも2万店を超える契約店舗で売上金の未入金が発生しており、中小企業の資金繰りに深刻な影響が広がっている。

木原氏は「店舗などへの影響についてしっかりと精査していく必要がある」と語り、政府としての迅速な対応の重要性を強調した。

全東信はカード決済代行サービスを提供していたが、経営破綻により契約企業の売上金が未払いとなる事態が発生。中小企業の事業継続に大きな打撃となる恐れがある。

政府は今後、中小企業向けの資金繰り支援として、保証制度の拡充や金融機関との連携強化など具体的な対策を検討する方針で、影響の緩和に努める考えだ。