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日銀の審議委員に30日付で就任した佐藤綾野氏が同日、記者会見を開いた。東京外国為替市場でこの日、1ドル=162円台と約39年半ぶりの円安水準をつけた為替相場について、佐藤氏は「基調的な物価上昇率に影響を及ぼす可能性に留意し、為替動向を見極めたい」と言及した。
円が売られやすくなっている要因の一つが、日米の金利差とされる。佐藤氏は「為替相場は金融あるいは経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)で決まるべきものだと一般論として考えられる」と述べるにとどめた。
佐藤氏は4月1日付で就任した浅田統一郎氏に続き、高市早苗政権下で起用された2人目の審議委員となる。「物価の安定を通じ、日本経済の発展という目標を持って日銀の仕事をしていきたい」と意気込みを語った。
浅田氏とともに、金融緩和に積極的な「リフレ派」とされる。佐藤氏は「自分の立場を特定の考えや学派に規定したつもりはない」と強調。今後の政策決定での姿勢を問われると、「事務方の説明を聞いて、しっかりと議論していきたい」と繰り返した。
日銀の大規模金融緩和を主軸とした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」については、雇用の改善や株価上昇を促したとして「一定の評価をしてはいい」との見解を示した一方、「(日銀の)2%の物価安定目標が達成できなかったことはマイナス評価だ」と語った。