区割り審3日に初会合、衆院選挙制度協議会は意見集約難航

衆院は2日、選挙制度の在り方を検討する協議会を開き、総務省が先月公表した令和7年国勢調査の速報値に基づく「一票の格差」の試算について説明を受けた。総務省幹部は、3日に有識者による衆院選挙区画定審議会（区割り審）の初会合を開くことを明らかにした。

総務省が衆院289小選挙区の「一票の格差」を試算した結果、最大は2・274倍となった。速報値で人口最少だったのは石川3区で、格差が2倍超となったのは14都道府県の計39選挙区に上った。区割り審は、格差が2倍未満となるよう各都道府県内の区割りの改定作業に入り、1年以内に首相に勧告する。

協議会後の幹事会では、与野党が今後の議論の進め方などを話し合ったが、次回以降の日程は決まらず、引き続き協議することとなった。座長の鈴木馨祐前法相（自民党）は幹事会後、記者団に「各党の主張、特に理想の選挙制度の在り方について、かなり広い幅があるという状況だ」と語った。

実際に、与野党が選挙制度改革についての見解を表明した5月28日の前回協議会では、議論百出の様相だった。選挙制度は各党の浮沈に直接かかわるだけに、意見集約は一筋縄にはいかない。

特に焦点となっているのが、衆院議員の定数削減だ。自民と日本維新の会は、衆院議員定数（465）を1割削減する法案の今国会の提出と成立を目指している。前回協議会では自民、維新が定数削減実現を改めて求めたのに対し、野党からの反対や慎重意見が集中した。

ただ、自民と維新は連立合意に定数削減を盛り込んでおり、特に維新は「改革のセンターピン」と位置付けている。昨年の臨時国会で法案を提出したが、審議入りはせずに今年1月の衆院解散で廃案となった経緯もあり、藤田文武共同代表は「2度の先送りは許されない。ここは非常にこだわっている部分だ」と主張している。

ただ、自民内では定数削減に関して一部で慎重な意見も根強く、維新の姿勢と温度差が目立つ。自民の萩生田光一幹事長代行は2日の記者会見で「維新との連立合意に基づいて今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す基本方針に変わりはない」と強調したが、維新内には自民への不信感も渦巻いている。