圏外の「空白地帯」に商機を見出す通信大手、KDDIがスターリンク活用で挑む地方課題の解決とインフラ強靭化

KDDIは23日、米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースXの衛星「スターリンク」を活用した、国内初の法人向けサービスを開始した。このサービスは山奥や海上といった従来の通信網が届かない場所でも、安定した通信環境を確保することを目的としている。現在、日本の国土の約4割は電波の届かない「圏外」とされており、通信各社はここを新たな商機と捉えている。KDDIはこの未踏のエリアでのビジネスを加速させることで、新たな成長戦略を描く構えだ。

新サービスでは、スマートフォンなどの通信機器がスターリンクの衛星と直接通信することが可能になる。同社は九州電力送配電と協力し、山間部などに設置された通信機能付き電力メーターの遠隔検針について実証を進めている。さらに、深刻な社会問題となっている鳥獣被害対策においても、設置した罠の状況をリアルタイムで検知できる仕組みを導入する。これにより、シカやイノシシの効率的な捕獲が可能となり、農作物の保護に大きく貢献することが期待されている。

防災分野においても、衛星通信の活用は大きな可能性を秘めている。これまでデータの取得が困難だった山間部の気象データを収集することで、水害や土砂災害の予測精度を格段に向上させることが可能だ。競合するソフトバンクやNTTドコモも、今年4月から衛星との直接通信サービスを相次いで展開している。各社は人口減少で個人向け市場が飽和する中、地方の人手不足を補完する需要を確実に取り込み、新たな収益源に育てたい考えだ。

しかし、通信インフラを海外勢に依存することには慎重な見方も根強い。現在、衛星打ち上げ市場の大半は米国と中国の企業が占めており、特にスペースXと米アマゾンが巨額の投資を続けている。日本の重要インフラが外国企業の技術に依存し続けることは、経済安全保障上のリスクを高める要因になりかねない。国内勢がどのように独自の競争力を維持し、インフラの安定性を担保していくかが今後の重要な焦点となるだろう。

宇宙ビジネスの過酷さは、楽天グループが提携する米宇宙ベンチャー、ASTスペースモバイルの動向からも見て取れる。米証券取引委員会への報告書によれば、楽天は保有するAST株式の一部を売却したことが明らかになった。ASTは今月19日に衛星の打ち上げに失敗しており、高度な技術力が求められる宇宙事業の難しさが改めて浮き彫りになった格好だ。産経新聞の高木克聡記者が報じるように、従来の圏外エリアは文字通り〝手つかず〟のフロンティアであり、期待とリスクが隣り合わせの状況が続いている。