地方税収、初の50兆円超え　5年連続で最高更新　企業業績と賃上げが寄与

総務省は10日、2025年度の地方税収が前年度比2兆4604億円（5.2％）増の50兆141億円になる見込みだと発表した。50兆円台は初めてで、5年連続で最高額を更新した。自治体の決算に基づく速報値で、好調な企業業績や賃上げによる給与所得の増加が税収を押し上げた。

景気拡大を背景に、地方税の主要項目である地方法人2税（住民税、事業税）は企業収益の増加を反映し、3326億円増の10兆6077億円となった。この中には、国が地方税収の格差是正のために自治体に配分する特別法人事業譲与税も含まれており、同税は852億円増の2兆5722億円だった。

税収全体で最大の割合を占める個人住民税は、賃上げに伴う給与所得の増加などで1兆7789億円増の15兆5225億円に拡大した。住宅の新増築が活発化した影響で、固定資産税は2408億円増の10兆1963億円。地方消費税は532億円増の6兆9675億円と堅調に推移した。

これらの税収増加は、企業活動の活発化と雇用環境の改善が自治体財政を潤す構図を示している。今後の景気動向次第ではあるが、当面は高い水準が続くとの見方もある。

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