奈良・吉野町、移住創業と事業承継で6者連携　伴走支援官の提言を活用

奈良県吉野町と商工会、大学、金融機関の「産官学金」6者が、移住者の創業と事業承継を連携して推進する覚書を締結した。国の「地方創生伴走支援制度」に基づき、町に派遣された「伴走支援官」の国家公務員の提言書をもとに、具体的な支援につなげることが目的だ。

同制度は、国家公務員が東京と地方の2拠点で活動し、人口減少を前提に、デジタル技術や民間資金などを活用して、地方が自律的経済成長に取り組む「地方創生2.0」推進に向けて創設された。町は昨年、全国60自治体の一つに選ばれている。

昨年度、国から派遣された3人の伴走支援官は、オンライン会議や現地訪問を通して、町の現状を把握し、課題整理の優先度と活性化に向けた具体的な方策を検討した。今年3月には、町のシティープロモーション戦略実現のための提言書を提出。提言書では、移住や創業のための支援▽空き家の利活用促進▽町民の参画意識の醸成－の3つの施策を一体的に推進する重要性を指摘した。

6月23日に同町公民館で開かれた覚書締結式には、町、町商工会、南都銀行上市支店、日本政策金融公庫奈良支店、奈良国立大学機構、県事業承継・引継ぎ支援センターの関係者らが出席した。覚書に基づき、移住創業前の相談、経営支援、各金融機関による金融支援や町内での起業などをサポートするという。

日本政策金融公庫の三浦博・奈良支店長は「連携によって都心部からの移住創業希望者を意欲的にマッチングすることも可能。一歩踏み出した支援に取り組みたい」と話した。中井章太町長は「新たな産業を興すきっかけにもなる。町を未来につなぐための大きな力となる」と期待した。

また、この日は伴走支援官の関口訓央・内閣府政策統括官付参事官（52）が進行役となり、町に移住するなどして飲食店や農園を経営する3自営業者が、地方での創業の課題について意見交換した。