日本企業の中国撤退加速、ソニー工場売却でストライキ発生

日本企業の中国からの撤退が加速している。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進行しているためだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場を売却したところ、現地従業員が大規模ストライキを起こす事態となった。欧州企業などへの撤退連鎖も懸念されており、ジャーナリストの前屋毅氏が今後の展望を分析した。

今年1〜10月の中国から日本への輸出は前年同期比で5.3%減少した。日本企業が中国で生産した製品を日本に送る比率が高いため、この減少は日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

この傾向は日本企業だけではない。中国の最大の貿易相手国であるEUでも同期間に4.9%減、第2位の米国でも7.7%減となった。各国企業の中国生産縮小が数字に表れている。

広州市のソニー工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。売却先は深セン市の電子部品メーカーで、この売却が引き金となった。他の日本企業も同様のリスクに直面している。

日中経済協会（宗岡正二会長）の訪中団は9月に中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。日本企業の撤退の緊急性が浮き彫りになっている。