沖縄平和学習、政治活動と一体　辺野古事故３カ月で浮かぶ異質性

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故により、平和学習中の同志社国際高校2年の女子生徒ら2人が死亡してから16日で3カ月が経過した。文部科学省は同校の平和学習が政治的中立性を欠き教育基本法に違反すると認定したが、沖縄では強い反発が広がっている。

この事故を機に、沖縄における平和学習のあり方が改めて問われている。文科省の認定は、学校現場での政治活動との区別を求めるものであり、全国的な注目を集めた。

「基地反対運動は高齢化もあり、集会をやっても参加者は減っている。あらゆる面で手詰まりになる中、運動に携わる人は平和学習に活路を見いだしていた。最後のとりでを失いかねず、今後も必死に抵抗するだろう」。沖縄での平和学習の成り立ちに詳しい評論家の篠原章氏（69）はこう見ている。

沖縄では戦後、基地反対運動と平和教育が密接に結びつき、学校現場でも独自の歴史認識が共有されてきた。今回の事故と文科省の判断は、その構造に外部からメスを入れる結果となった。

地域社会では高齢化が進む中、平和学習が運動の継承手段として機能していた側面が浮き彫りになった。今後、文科省と沖縄の間で激しい対立が続くとみられる。