破産した全東信、最大債権者は近畿産業信組の219億円　地銀やノンバンクにも影響拡大

東京商工リサーチ（TSR）は9日、破産手続きが開始されたクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の債権者調査結果を公表した。最大の債権者は近畿産業信用組合で、債権額は219億円に上る。

近畿産業信組は大阪市中央区に本店を構え、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良、岐阜、長崎の8府県を営業区域とする。33店舗を展開し、組合員数は約20万4000人である。

TSRによると、全東信が大阪地裁に提出した申立書には、金融債権者が63社存在し、貸付総額は1130億円と記載されている。負債総額は債権者115人に対して1151億6491万円に達する。

債権者には近畿産業信組のほか、地方銀行やノンバンク、リース会社など多岐にわたる金融機関が含まれている。

TSRの調査では、全東信が約20年前から粉飾決算を行っていた可能性が指摘されている。実際の債務超過額は600億円に上る恐れがあるという。