「無登録運航」浮かぶ矛盾　辺野古船転覆、学校側が使用料1万5千円支払い　抗議団体と説明に食い違い

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、船を運航する抗議団体が海上運送法で義務付けられた事業登録をしていなかった疑いが浮上し、第11管区海上保安本部（那覇）が同法違反容疑で捜査に乗り出した。無償だったことを理由に抗議団体は登録していなかったと主張するが、学校側は船の使用料として計1万5千円を支払ったとしており、両者の説明に食い違いもみられる。

「登録というよりは、要するにボランティアで。事業でやっているわけではないので…」

2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が16日夜に開いた会見。産経新聞の記者が事業登録の有無をただすと、団体メンバーの男性は消え入るような声でこう答えた。

だが、他人の要望に応じて人を運ぶ場合は、転覆した2隻のような小型の「非旅客船」（船長を除く最大旅客定員12人）であっても「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。これは有償、無償を問わない。

団体の浦島悦子共同代表は会見で「相手の学校さんは、生徒さんたちに現場の実態をぜひ見てほしいということで、多分依頼されたと思う」と語っていた。学校側の要望に応じる形で生徒らを乗せていた可能性がある。

北海道・知床半島沖で令和4年4月、乗客乗員計26人が死亡・行方不明となった観光船沈没事故を受けて海上運送法が改正され、事業者に対する監督が強化された。転覆した2隻のような小型船舶も、行政判断で事業の取り消し処分ができる登録制へと変更された。

他人の要望に応じて人を運んでいたのに、事業登録をしていなかった場合は法令違反となり、罰則も1年以下の拘禁刑もしくは150万円以下の罰金と重い。

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古周辺を平和学習などで案内する際、本当に「無償」で生徒らを乗せていたのかについても、疑義が生じている。学校側は今回、船の使用料として乗組員3人に5千円ずつ計1万5千円を支払ったと説明しているためだ。

団体側は「カンパという形」（幹部）で金銭を受け取っていたことは認めたが、「カンパ」などと称し、こうした「使用料」の徴収が常態化していた可能性もある。

団体側が事業登録をしていなかった結果、出航判断の基準などを定める「安全管理規程」も策定されていなかった。団体側によれば、船長が出航当日の朝、風速約7～8メートルを目安に出航の可否を判断しており、基準を明文化していなかった。事業登録をしていなければ、行政の監督の目も届きづらいのが現状だ。小さな抗議船に多くの高校生を乗せ、辺野古の移設工事現場を見学させるという「案内」は事実上の事業だったのか、11管は団体側の安全管理体制の実態解明を急ぐ。（大竹直樹、倉持亮）