「空から数千機、24時間365日の攻撃」ウクライナ防空副司令官が語る“安いドローン”の脅威――島国日本の備え

ウクライナや中東での紛争を通じて、戦時におけるドローンの脅威は現実味を増している。防衛省も迎撃ドローンの早期取得プログラムを展開するなど、日本においても対岸の火事とは言えない状況だ。

日本は島国だが、それでもドローンの脅威が無視できるわけではない――ウクライナ軍防空副司令官のオレクサンドル・ジャン・ヴォロビヨフ氏と、同氏が知見を提供する国内ドローン企業・テラドローンの森田雄志氏（防衛事業UAV／USV担当）はこう警鐘を鳴らす。

すでにウクライナや中東では1000～2000キロを飛行するドローンも登場しており、海を越えた攻撃も懸念されるという。国際関係が緊張するいま、日本はドローンの特徴をどう把握し、どう対策する必要があるのか。2人の見解を聞いた。

ヴォロビヨフ氏（以下敬称略）は「最も大きな変化は、戦いの主役が人からドローンへ移ったことです」と述べる。「最前線での人間の役割は、もはやその地域を保持し、そこに存在することだけ。兵士がライフルや銃で直接撃ち合うことはほとんどなく、前線を維持しているにすぎません。他の作業はすべてドローンが担います」。

「敵陣をたたくのは銃を持った兵士ではなくドローンです。ドローンが味方には食料や弾薬を届け、敵には爆発物を届けます。前線と戦場そのものについて言えば、現代戦は完全に『ドローン戦』だと言っていい。少なくとも最前線からおよそ20～25キロの範囲ではそうです」とヴォロビヨフは続ける。

ヴォロビヨフは戦域の変化について「より深くなる、と言うべきです」と指摘。「新しいエンジンやバッテリーでドローンがますます遠くへ飛べるようになるほど、戦域は双方とも奥へ奥へと広がる。かつて戦域の境界は砲兵と砲弾の射程で決まっていました。今は違う。砲兵はドローンより『飛ばない』からです。今や戦域の境界を決めるのはドローンであり、それが戦場の『ものさし』になっています」。

森田氏（以下敬称略）はドローン企業の観点から補足する。「これまでの戦争は、戦車や戦闘機のように高価で高性能、数の限られた兵器が重要でした。それがウクライナでの戦いを経て、ドローンの重要性が一気に高まっています」。

「ウクライナ側が2025年にドローンで迎撃したドローンの数は、小型から大型まで全種類を合わせて2万弱に上ります。主役になっているのは、1台10万～20万円程度で作れる安価なドローンです。安価で数が多いドローンを、戦場に合わせて3カ月ごとに性能をアップデートしていく流れが続いています」と森田は説明する。

――先日のイランでの紛争でも、ドローンが目立ちましたが、どう見ていますか。

ヴォロビヨフは「私は現地にいなかったので、ウクライナほど詳しくは語れません。ただ防空の人間として興味深いのは、技術が国境を越えて循環していることです」と答える。「まずイランの『シャヘド』型ドローンがロシアに渡り、ロシアがそれを基に『ゲラン』型ドローンを生みました。そしてイランは、そのゲランを使って標的を攻撃しました。シャヘドがゲランへと進化し、ゲランとしてイランに戻ってきたわけです」。

「私たちは当初から、シャヘドがロシアに渡れば世界中が問題を抱える、と伝えてきました。だが誰も手を打たなかった。数年後、ロシアはそこからゲランを作り、そしてイランはそのゲランを使って米国を攻撃したといいます。技術をロシアに渡せば、いずれ自分に向けて使われる。まさにわれわれが懸念していたことです」とヴォロビヨフは警鐘を鳴らす。