アサヒHD、ランサム被害の漏えい可能性229万件に拡大　当初191万件から修正

アサヒグループホールディングス（HD）は7月17日、2025年9月に受けたサイバー攻撃に関連し、漏えいのおそれがある個人情報を計228万9000件に修正したと発表した。新たに取引先の役員や従業員などの情報37万8000件を追加した。同社は25年11月に約191万件の漏えい可能性を公表し、26年2月にはそのうち約11万件について実際の漏えいを確認したと発表していた。

追加されたのは取引先の役員、個人事業主、従業員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど37万8000件。また既に発表済みの「祝電・弔電などの慶弔対応を実施した関係先の氏名や住所、電話番号」「従業員（退職済み含む）の家族の氏名、生年月日、性別」についても件数が変更された。

件数増加の理由について同社は、個人情報保護委員会との協議を踏まえ、「二次被害防止の観点および関係法令に基づき、漏えいのおそれを完全には否定できないものについても漏えいのおそれがある範囲として取り扱うこととした」と説明している。

漏えいした可能性がある情報のうち、データセンターのサーバに保管されていた個人情報は、外部専門機関を含むこれまでの調査で外部に流出した事実が確認されていないという。17日の発表時点では、不正利用などの二次被害も確認されていない。

同社は25年9月29日にサイバー攻撃によるシステム障害の発生を公表。その後の調査で社内サーバがランサムウェアの被害に遭ったことを確認し、26年2月には情報セキュリティを管轄する独立組織や専任役員の設置などの再発防止策を示していた。