イラン、米イスラエルへの「包括的報復計画」準備 エネルギー施設攻撃報道で牽制

イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は1日、同国当局者の話として、米国とイスラエルが検討しているとされるイランへの大規模攻撃が現実のものとなった場合に備え、イスラエルの重要インフラや中東域内にある米国のエネルギーインフラへの反撃を含む「包括的計画」をイランが準備していると伝えた。

米メディアは7月31日、米国とイスラエルが近くイランのエネルギー関連施設に過去最大級の爆撃を加える計画を進めていると報じている。イランには、戦闘をエスカレートさせる可能性をちらつかせることで米側を牽制する狙いがあるとみられる。

一方、ロイター通信によると、紅海方面でサウジアラビア船舶への海上封鎖を宣言しているイエメンの親イラン民兵組織フーシ派は8月1日、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バベルマンデブ海峡を航行する船舶から通航料を徴収する計画はないと表明した。

イランとイスラエルの間では、イラン核開発問題を巡る緊張が長年続いている。米国とイスラエルがイラン攻撃を本格検討するとの観測が強まる中、イラン当局は「包括的計画」の存在をあえて示すことで、報復の範囲が中東全域の米軍関連施設に及ぶ可能性を強調している。

フーシ派の声明は、イラン側が直接関与しない形で紅海の航行安定に配慮する姿勢をみせる一方、米国やイスラエルに対する圧力は維持する思惑があるとみられる。イランとその周辺では、外交的解決の糸口が模索される一方、軍事的緊張が続いている。