維新、安保3文書改定へ論点整理　非核三原則「持ち込ませず」見直し論も

日本維新の会は28日、安全保障調査会の会合を開き、政府の安全保障関連3文書の改定に向けた提言の論点整理に着手した。同調査会ではこれまで、有識者へのヒアリングを重ねており、その結果を踏まえた議員間の意見交換が本格化した形だ。緊迫する国際情勢に対応すべく、党としての防衛政策の骨子を固める狙いがある。今後の議論の行方は、政府が進める防衛力強化の議論にも大きな影響を与える見通しだ。

会合後、前原誠司安保調査会長は記者団に対し、参加者から非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを求める声が上がったことを明かした。前原氏は、中国の核戦力増強などを背景に「核を取り巻く戦略環境が非常に厳しくなっている。何らかの形で核に対しての危機感とあるべき姿を（提言に）書いていきたい」と述べ、危機感を示した。具体的な記述内容については現時点では未定としているが、核抑止のあり方に踏み込む姿勢を鮮明にしている。日本の安全保障政策の根幹に関わる議論だけに、党内でも慎重かつ踏み込んだ検討が進められる。

防衛費の規模についても具体的な数字を挙げた議論が行われ、NATO（北大西洋条約機構）並みの基準を求める意見が出された。具体的には、関連経費を含めて対国内総生産（GDP）比で計5%まで引き上げるべきだとする強気な主張も展開されている。これは、従来の政府方針を大幅に上回る水準であり、維新としての独自色を打ち出す形となった。あわせて、経済安全保障の重要性を文書内に明確に位置づけるべきだとする提案もなされている。

維新は今後、5月中に党としての最終的な考え方を取りまとめる方針を掲げている。とりまとめた提言は、最終的に自民党側とすり合わせを行い、与党提言として政府に反映させたい考えだ。高市首相が「安保3文書改定は国家の命運左右」と述べるなど、政府内でも議論が加速している。維新としては、野党第一党を競う立場から、より踏み込んだ安保政策を提示することで存在感を示す狙いがある。

党内には自衛隊を「国防軍」として位置づけるべきだとする意見もあり、組織のあり方そのものの見直しも議論の遡上に載っている。一方で、国民民主党がインフレ手当の給付を提案するなど、他党との政策競争も激化している状況だ。安全保障環境が激変する中で、維新がどのような国家像を描き、国民に提示するのかが問われている。5月の提言取りまとめに向けて、党内の議論はさらに熱を帯びることになりそうだ。