ウクライナのパトリオット不足、ライセンス生産即時解消困難か　長期的なメリットに期待

トランプ米大統領がロシアによる侵略が続くウクライナに認めると発言したパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産に関し、短期間のうちにウクライナの防空態勢強化に結び付けるのは難しいとの見方が出ている。高度な技術を要するパトリオットの生産開始までには時間がかかるためだ。ただ、将来的には重要な兵器を生産する国としてウクライナの価値が高まり、米国や日本の助けにもなる可能性がある。

トランプ氏は8日、訪問先のトルコで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、パトリオットのライセンス生産を認めるとした上で、こう語りかけた。「ほとんどの国には生産できる人材がいないが、あなたの国には能力がある人がいる」

2022年2月からロシアと戦火を交えるウクライナは兵器の生産能力を強化。ドローン（無人機）の開発・生産に関しては、最新の戦場データを活用して優位性を獲得しており、トランプ氏はウクライナ製ドローンを購入する意向を表明している。

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専門家は、ウクライナが将来的にパトリオットミサイルを自国生産できるようになれば、防空網の持続性が向上し、西側諸国への供給拠点としても機能し得ると指摘する。その実現には技術移転や訓練など数年単位の準備が必要だが、中長期的な安全保障上のメリットは大きいという。