ガソリン補助「続けるべきだ」60%　世論調査の設問と回答の詳細

産経新聞社とFNNが6月13～14日に実施した合同世論調査で、ガソリン価格高騰対策として政府が実施している補助金制度について「続けるべきだ」と答えた割合が60%に上ったことが15日、分かった。この結果は、物価高対策への関心の高さを反映している。

調査は全国の18歳以上の男女を対象に、電話（固定電話と携帯電話の番号をランダムに生成）で行われ、有効回答数は1000人だった。回答率は50%台と比較的高い水準だった。

設問では「ガソリン価格の高騰に対応するため政府が行っている補助金制度をどう思うか」と質問し、選択肢として「続けるべきだ」「縮小すべきだ」「やめるべきだ」の3つを提示した。結果は「続けるべきだ」が60%、「縮小すべきだ」が25%、「やめるべきだ」が10%、無回答が5%だった。

年代別では、高齢層ほど「続けるべきだ」の割合が高く、60代以上では70%を超えた。一方、20～30代では「縮小すべきだ」が35%とやや多い傾向が見られた。専門家は「若年層は補助金の持続可能性を懸念している可能性がある」と指摘する。

政府は現在、1リットルあたり最大35円の補助を続けているが、財源確保が課題となっている。今回の調査結果を受け、与党内では「国民の支持を背景に補助延長を検討すべきだ」との声が上がる一方、財務省は「財政悪化を招くため段階的縮小が妥当」との立場を崩していない。