トヨタ株、朝高後反落 南米EPA交渉開始合意も材料視されず

17日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は前日比497円75銭高の6万9902円25銭となった。寄り付きは売りが先行したが、その後は人工知能（AI）や半導体関連株への買いが相場全体を押し上げる展開となった。

前週末16日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均が4日続伸。原油価格の下落を受けて景気敏感株や消費関連株に買いが先行した。一方、ハイテク株は軟調な動きが目立った。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は半導体関連株の売りに押され、4日ぶりに反落した。電気自動車大手テスラの株価は1.58％下落した。

外国為替市場では円相場が1ドル＝160円台前半と円安水準で推移した。通常は輸出企業の業績を押し上げる円安だが、自動車株への恩恵は限定的と見られ、セクター全体は軟調な値動きとなった。

首相がG7サミット出席先のフランスで、南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（EPA）交渉開始で合意した。自動車業界にとっては中長期的な市場拡大につながる可能性があるものの、17日の株式市場で同ニュースを好感した買いは目立たなかった。

個別銘柄ではトヨタ自動車が前週末比37.5円安の2810円と続落した。朝方は小高く取引を開始したが、その後は売りに押される展開が続いた。ホンダ、マツダ、三菱自動車もさえない値動きだった。