ホンダ、広州汽車との合弁10年延長へ―中国市場で「延命措置」、日経報道

世界最大の自動車市場である中国で苦戦するホンダが、現地パートナーの広州汽車集団との合弁契約を10年延長し、2038年まで継続することを決めた。

7月18日付の日本経済新聞は、この決定を「10年間の『延命措置』で、中国市場で生き残りをかける」と報じている。

ホンダにとって広州汽車との合弁は中国四輪事業の礎であり、両社は1998年に30年の合弁契約を結び「広汽ホンダ」を設立。2003年には東風汽車集団と「東風ホンダ」も設立し、2020年には2社合計で162万台まで販売を伸ばし、北米と並ぶ重点市場となっていた。

しかし中国では電気自動車（EV）シフトが加速し、ホンダは市場変化に追いつけず、昨年の新車販売は64万台に急減。28年に契約期限を迎える広汽ホンダの動向が注目される中、「それでもホンダは広汽ホンダの契約を延長する道を選んだ」（日経）という。

契約期間は従来の30年から10年に短縮されたが、記事は「ホンダはあえて厳しい市場に踏みとどまり、中国勢と競いながら技術や知見を吸収する考えだ」と指摘。一方で「この10年間を中国での販売を回復させつつ、世界市場での新たな勝ち筋を見つける期間としなければ、世界での地位はさらに危ういものとなる」とも警鐘を鳴らしている。

また、7月18日付の読売新聞は三部敏宏社長の単独インタビューを掲載。同社長は北米について「もう一つ生産拠点がいる」と述べ、新工場建設を含む生産強化に意欲を示した。上場以来の赤字に転落したホンダだが、同じ経営トップが「破壊と創造」を同時に進める大胆な戦略を打ち出すのは異例だ。