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上野賢一郎厚労相は14日の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産割合について、現時点での見直しに慎重な姿勢を示した。「現在の運用環境は想定から大きく乖離していない」と述べた。
GPIFは公的年金の積立金を国内外の株式と債券の4資産に25%ずつ投資している。「法律に基づき、被保険者の利益のために長期的な観点から運用する」と説明した。
公的年金の運用を巡っては、片山さつき財務相が10日の会見で国内の金融資産への投資を促す考えを示した。
片山氏は14日の会見でも、GPIFの運用方針について「不磨の大典でも何でもない。成長戦略を強力に進めれば日本円資産は有利になっていく」と述べ、適切に検証し見直すべきだと強調した。
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