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中国政府は13日、消費拡大に向けた5カ年計画(2026~30年)を発表した。小売売上高を2025年比で2割増の60兆元(約1400兆円)前後まで引き上げ、経済成長に対する消費の牽引作用を高める方針だ。ロイター通信によると、消費促進に特化した5カ年計画は中国建国以来初めてとなる。
中国では長引く不動産不況が背景にあり、消費が伸び悩む状況が続く。計画では、国民が安心して消費できるよう、雇用の確保や所得の向上、社会保障制度の最適化などに取り組むと改めて表明した。また、働きぶりや技術革新への貢献が所得により反映される仕組みを整えると明記している。
外国人旅行者による消費拡大に向けては、ビザ(査証)免除の対象国を着実に拡大する方針だ。さらに、欧米や巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国との直行便を増やす施策も盛り込まれた。
(共同)
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