「副首都」法案、14日の衆院特別委採決は見送りへ　与党方針、野党と折り合えず

自民党と日本維新の会が共同で国会提出した「副首都」構想関連法案を巡り、与党は13日の衆院特別委員会理事会で、14日に採決する日程を改めて提案したが、野党は充実審議を求めて強く反対し、折り合わなかった。与党は特別委での14日採決を見送る方針を固めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。

法案審議は与野党対立の影響で今月1日にいったん中断し、10日に再開されたばかりだった。同日の理事会で与党側は14日の採決を提案したが、野党側は「審議が不十分だ」として拒否していた経緯がある。

野党側は、法案の根幹である首都機能移転の具体像や財政負担について、政府・与党の説明が不十分だと批判。特に立憲民主党や共産党などは「拙速な採決は許されない」と強調し、与党にさらなる協議を迫っている。

与党側は今後の日程調整を急ぐ方針だが、野党との溝は深く、今月中の採決は困難との見方も出ている。自民党幹部は「国民の理解を得るためにも、丁寧な審議が必要だ」と述べ、一時的な妥協を示唆した。

法案は大規模災害時のバックアップ機能を想定し、大阪などへの首都機能分散を促す内容で、実現には多くの課題が残る。両党は連立政権の枠組みを超えて協力しているが、野党の抵抗で先行きは不透明だ。